CSR

横浜型地域貢献企業認定制度

地域社会の一員としてCSR(企業の社会的責任)を果たすため、
さまざまな地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。

横浜型地域貢献企業最上位認定証

「横浜型地域貢献企業」として最上位の認定を取得

横浜型地域貢献企業認定制度は、地域を意識した経営を行い、本業およびその他の活動を通じて地域貢献(CSR)活動に取り組んでいる企業を横浜市が認定する制度で、平成19年度に創設されました。
アイキン電機工業では、本業を通じて地域社会の発展に貢献することはもちろんですが、横浜市関連団体への支援活動や地域ボランティア活動の参加など、地域に根差した様々な活動を行っています。地域社会とともに発展するために、「できることからコツコツと」を合言葉に、さらにCSR活動を充実させ地域社会の発展に貢献してまいります。
横浜型地域貢献企業認定制度においては、このような取組が評価され、「最上位」「上位」の認定格付けのうち、「最上位」の認定を取得しています。

CSR(企業の社会的責任)とは

企業の活動が社会に与える影響を考慮し、持続可能な成長を図るため社会的、倫理的な責任を果たすこと。

  • 7つの原則
  • 7つの中核主題

CSRビジョン

  • 常に技術力の向上を図り、品質改善と創意工夫により高品質の施工を提供する。
  • 環境に配慮した経営を実践しステークホルダーと共に成長する。
  • 社会貢献を通じ地域社会の発展に資する。

地域志向CSR方針

◆ お客様に対して ・施工品質の維持向上を図り、常に満足していただける施工を提供する
・工期を守り確実な引渡しを行う
・お客様の視点に立ち適正・的確な営業活動を実施する
・ISO9001を継続的に運用する
◆ 従業員に対して ・各々の個性を大切にし、活かし、会社の発展と共に従業員の生活向上を実現する
・資格取得支援、教育訓練を通じ、技術力の向上を図る
・安全訓練を通じ安全に働ける職場環境を整備する
・ジェンダーによる男女差別をなくし誰もが働きやすい職場環境を提供する
◆ 地域社会 ・社会貢献活動を通じ、地域社会の発展を目指す
・災害復旧活動を通じ、地域社会に貢献する
・緊急時に電気自動車充電設備を無料開放する
◆ 取引先に対して ・関係法令を遵守した契約を締結し、公正で誠実な取引を行う
・未来に向かって共に発展する
◆ 環境対策 ・環境汚染の予防、環境保護活動の推進
・省資源、省エネルギーの推進
・徹底した分別とリサイクル活動による産業廃棄物の削減
・ISO14001を継続的に運用する
・エコアクション21を継続的に運用する

倫理的行動規範

1. 法令等の順守 関連するすべての法令·規制·社会規範等を順守し、モラル·マナーに反した行動をしない

2. 職場環境 社員の多様性·人格·個性を尊重し、男女平等、差別のない職場環境を作りハラスメントを撲滅する

3. 社会貢献 常に社会貢献を念頭に置き行動する

4. 環境保全 すべての事業活動において、環境保全を優先する

5. 情報管理 職務上、知り得た情報の適正管理およびプライバシー権の尊重、情報管理規定および個人情報取り扱いに関する機密保持党書の順守

6. 公正な競争 入札等において、法令順守は勿論のこと、妨害·阻害行為は行わない

7. 政治·行政との関係 政治資金規正法、公職選挙法などの趣旨を踏まえ、政治·行政との健全で公正な関係を保つ

8. 反社会勢力の排除 反社会的勢力との屈用契約その他一切の労働契約を締結せず不当な要求は断固拒絶する。
また締結する契約書等に反社会的勢力排除条項を規定するとともに契約締結後に契約の相手方が反社会的勢力であると判明した場合は即座に契約を解消する

9. 適正な会計 適正な会計処理、監査を実施し、正確で適正な申告に努める

10. 就業規則 就業規則及び従業員服務規定の順守

※この倫理的行動規範および就業規則·服務規程は必要な改定もしくは追加項目が発生した場合は直ちに更新し、毎年4月に見直し作業を実施する。

継続的改善

私たちは、地域志向CSRの取り組みにあたり目的・目標を様々な視点、角度から考察し設定します。この目的・目標を全員参加で取り組み達成します。
また、すべての活動が計画的かつ効果的に実行・運用されているか常に監視・分析し継続的改善を行い、より良いシステムを構築してまいります。

法令順守

私たちは、すべての事業活動において、倫理法令を順守し健全な企業活動を行います。

株式会社アイキン電機工業 代表取締役 相澤 金太郎

2024.4更新

情報セキュリティ基本方針

株式会社アイキン電機工業(以下、当社)は、取引先からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、取引先ならびに社会の信頼に応えるべく、
以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1. 経営者の責任 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 社内体制の整備 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3. 従業員の取り組み 当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティの取り組みを確かなものにします。

4. 法令及び契約上の要求事項の遵守 当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を順守するとともに、取引先の期待に応えます。

5. 違反及び事故への対応 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

公益通報

公益を守るために、すべての事業活動において、法令違反に関する通報を受け付け、代表取締役が選任した社内チームまたは、顧問弁護士による調査を行い是正します。
通報者は公益通報者保護法に基づき、守られ、不利益な取り扱いを受けません。

■通報できる方

公益通報者保護法の規定により、弊社の一次下請負業者の労働者等、弊社と直接の契約関係に基づき弊社の事業に従事している事業者の労働者とされています。

■通報受付対象となるもの

弊社の役職員等(弊社の取締役、監査役、従業員、派遣社員、出向社員、その他臨時の従業員)の業務に関する法律・政令・省令(規則)・条例に違反する行為。

■通報受付対象外となるもの

○個人的なトラブルによるもの
○業務外の私生活上の違反等
○誹謗・中傷に該当するもの
○専ら個人の利益を図ることを目的としたもの
○具体的根拠に乏しいもの

■通報の窓口、方法

区分 通報窓口 通報方法
電話 メール
社内 代表取締宛:フリーダイヤル 0120-708-255
外部機関 顧問弁護士宛:野田法律事務所 03-5550-3577

横スクロール可能です

■通報者の保護

通報者に対する不利益取り扱い等は禁止されています。また通報者情報や通報内容・調査結果等の情報は、秘密として取り扱われ、通報処理以外の目的では使用されません。

■通報者への連絡

お送りいただいた通報につき調査を開始するか否かを決定した際には、通報を受け付けた窓口よりご連絡いたします。
また、通報対象事実の確認や調査の為、弊社よりご連絡し、詳細をお伺いする場合があります。
なお、調査結果については、個人のプライバシーに抵触したり業務上の秘密事項に該当したりする可能性のある場合等は、ご連絡できないことがあります。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

■目標1

1. 計画期間 令和4年10月1日~令和7年9月30日までの3年間

2.当社の課題 · 女性の正社員比率が低い
· 労働者に占める女性労働者の割合が低く、特に技術者に関しては女性からの応募が少ない

3. 取組内容 (職業生活に関する機会の提供に関する目標)
非正社員を正社員として登用することを実現する
(取組内容〉
·契約社員を対象として、雇用形態転換希望のヒアリングを実施する
·雇用形態転換制度に関する人事制度の改定を行う
·正社員への登用を開始する。
·必要に応じて制度の見直しを行う

■目標2

技術職の女性社員を採用 (取組内容〉 ·技術職の女性の応募を増やすため、募集内容を見直し積極的な広報を行う

4. 実施期間 令和4年10月~

地域貢献活動実績

従業員用飲料水自動販売機およびアルミ缶リサイクル収益を横浜市関連団体に寄付

 

 令和5年度

 80,311円
 令和4年度  77,179円
 令和3年度  85,426円
 令和2年度  71,377円
平成31年度 68,154円

 

社内休憩所の無料カフェに募金箱を設置し従業員有志による募金を横浜市関連団体に寄付

 

 令和5年度 19,689円
 令和4年度 18,855円
 令和3年度 14,258円
令和2年度(10月~3月) 7,532円


 

  • 社内休憩所の無料カフェに募金箱を設置し従業員有志による募金を横浜市関連団体に寄付

営業車両にAEDを積載、従業員全員が上級救命講習を受講し地域の緊急事態に備えます

  • 営業車両にAEDを積載、従業員全員が上級救命講習を受講し地域の緊急事態に備えます
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社用車用電気自動車充電設備を緊急時に無料開放します

  • 社用車用電気自動車充電設備を緊急時に無料開放します
  • 社用車用電気自動車充電設備を緊急時に無料開放します

毎月ブログで地域の魅力を発信し地域発展に寄付します。

令和5年度 16件
令和4年度 15件
令和3年度 14件
令和2年度 12件
平成31年度 26件